第2回【赤字なのに、追い打ち税？】

　　　消費税が倒産の「引き金」になる本当の理由

こんにちは！消費税の謎を解き明かすシリーズ第2回です。

前回、消費税は「預り金」ではない、という衝撃の事実をお伝えしました。今回はさらに踏み込んで、なぜ消費税が会社の赤字に「追い打ち」をかけ、倒産の「引き金」になるとまで言われるのか、その仕組みを解説します。

🔶利益ゼロでも「待ったなし」。参加費のような税金

法人税は、会社の「利益（儲け）」に対してかかる税金です。つまり、会計上の利益が赤字であれば、法人税は基本的に発生しません。

ところが、消費税は会社の利益が赤字でも、支払わなければなりません。 まさに、苦しい経営状況に「追い打ち」をかける存在となり得るのです。

【たとえ話：イベント出店の「参加費」と「成功報酬」】

ここに、手作りアクセサリーを売るイベントがあると想像してください。

• 法人税 ＝「成功報酬」 イベントでアクセサリーがたくさん売れて、儲けが出たら、その一部を運営に支払う。儲からなければ払わなくてOK。

• 消費税 ＝「参加費（場所代）」 イベントに出店するために、売上に関係なく必ず支払うお金。 たとえ商品が一つも売れなくても（赤字でも）、参加費は返ってきません。

消費税は、この冷徹な「参加費」に近い性質を持っています。事業者の懐事情を考慮せず、現金での納税を要求するため、資金繰りを急激に悪化させ、倒産の直接的な引き金になるケースが後を絶たないのです。

🔶 なぜ赤字でも課税？パン屋の例で見る「付加価値」のワナ

（※第１回目に説明したパン屋のたとえ話をそのまま活用します）

消費税は、事業者が新しく生み出した「付加価値」に対して課税されます。

パン屋さんで言えば、「パンの売上」から「小麦粉などの材料費」を差し引いた金額のことです。

（中略）第一回『消費税のホントの姿、知っていますか？』→https://gohannotane.com/2025/06/14/4047/

儲けが20円しかないのに、税金も20円。

これは、パン屋さんの「儲け」だけでなく、「お給料」や「家賃」といった、事業に不可欠なコストにまで税金が課せられているのと同じことなのです。

これでは、企業が成長するための投資（人を雇う、給料を上げる）をためらってしまいますよね。

次回は、国の矛盾した説明や、私たちの生活に直結する「インボイス制度」の問題点について、鋭く切り込みます。